「2026年は製品安全DX元年」

新年明けましておめでとうございます。
年末にもお伝えしたとおり日本を含め世界はこれまでの製品の安全について大きく変わりました。PL法は「設計、製造、指示警告などProductの欠陥」を定め、その根拠はPS（Product Safety)という技術基準になります。ISOなどに新たにGS1というグローバル標準のコードが重要になりました。
国内でも販売する側の責任強化として、国内管理人とし、世界との整合を図った制度が開始されました。出荷後の製品の安全確保について、取りまとめたPLnews25号をぜひお読みください。　
ご相談をお待ちしております。　

2026年1月1日　一般社団法人APL-Japan 会長　渡辺吉明　事務局長　宮嶋　努

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世界が大きく変わっています！

2025年末から2026年にかけてEUでのGPSR、改正PLDといった製品安全にまつわるルールが厳しく変更され、これまでの事業者の性善説に依存した方法は通用しません。
さらに使用情報の国際規格であるIEC/IEEE 82079-1:2019のJIS化も進み、

取説や寿命、リコールなどの情報の使用者へのダイレクトな通知責任
通知証跡やサプライチェーン全体のトレーサビリティデータの履歴などが求められます。

求められることは被害の未然防止です。今までの方法は通用しません！

これらの対策として、当団体が推進している
★取扱説明書の改善
★PL検定を利用した社内体制整備
★対応システムの導入とサポート
といった３つの事業を総合し、「未来の安全安心ミニコンサル」として提供しています。

詳細は下記バナーをクリック↓

当団体の事業について

安全点検アプリ　SCODT（すこどっと）

安全点検アプリと連携したシステムを利用し、製品コストやリコールリスクを低減できます。

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取扱説明書・
本体表示の改善

取扱説明書や本体表示を見直すことで会社の信頼性を高め、ペーパーレス化に貢献します。

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最新のPL対策で
社内体制の整備

品質管理の体制について専門家がアドバイスします。知識を習得するためのPL検定も受験できます。

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生産側の効率が高まるほどに、出口戦略である販路の自動化と特に海外で進んでいる安全安心とフードロス対策としての２次元シンボルによる出荷後のトレーサビリティを国内で唯一実用化した「安全点検アプリ」です。
北米での食品トレーサビリティ法が発効されたことで国内の米国施設などでの食品供給にはリコール対応を具体的に示す必要が判明しており、そのような事態を直ちにサプライチェーンから消費者に伝え、使用中止と原因究明を行うための世界初のクラウドシステムとなっています。

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