2025年12月25日に改正された製品安全4法の中で、消費生活用製品の特定製品を国内で販売する海外事業者は、特定輸入事業者として国内管理人を指名しないと販売できなくなりました。
https://www.meti.go.jp/product_safety/tokuteiyunyu/tokuteiyunyu.html
今回の改正ではこれまでのように単にPSマーク取得のための申請代行的な位置付けではなく、販売されたもので事故などがあれば管理人は国と海外事業者との連携を行い、リコールや事故対応を行うことになりました。
当団体では下記の対応を行える専門職としてPLアドバイザーを育成、特に指導スキルを確認できたインストラクターと連携し、本日より海外事業者からの国内管理人依頼を受託することを公表します。
- 国への届出書類の届出と保管
- 国、事業者との緊密な連絡体制
- 国の立入検査の対応
- 市場モニタリング
- 毎年のロット更新による書類管理
- 国などの要請による過去データの提出
- 市場での被害などに際しての事故、リコール対応など
当団体で普及を進めているscodt cloudシステムの利用とインストラクターの指導により、製品を作り販売する責任規制強化、PS と出荷後の市場責任PL を包括した対策が短期で実現します。
日本では唯一のPS/PL責任の対応、製品・サービスの使用情報デジタル化と通知責任を実行するデジタルツールの利用のメリットは今後、規制強化の浸透する中での大きなベネフィットとなります。
これにより、日本市場・EU市場における製品安全リスクを最小化しつつ、事業拡大を実現できます。
国内管理人受託金額及び基本条件
※会費以外は消費税が加算されます。
| プラン名 | コード発行数 （新規年間） | 正会員 年会費 | インストラクター 費用 | 管理費用 | 更新費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| C | ~10件＠￥20,000 | ￥5,000 | ￥240,000 | ￥200,000 | ＠￥10,000 |
| S | 〜100件 | ￥50,000 | ￥400,000 | ￥300,000 | ￥200,000 |
| M | 〜1,000件 | ￥150,000 | ￥800,000 | ￥600,000 | ￥400,000 |
| L | 〜10,000件 | ￥300,000 | ￥1,200,000 | ￥1,000,000 | ￥600,000 |
| P | 〜100,000件 | ￥500,000 | ￥2,400,000 | ￥3,000,000 | ￥1,200,000 |
- 業務受委託契約書は当団体の書面になります。翻訳が必要な場合は顧問弁護士の確認が必要で別途費用が発生します。
- 日本語の業務開始は、契約締結及び年間費用のお支払い確認ができた日を契約日とし、国に提出する書類、サンプルなどの受領日を業務開始日とします。よって、契約に際しては事前に必要書類などを経産省のサイト
https://www.meti.go.jp/product_safety/tokuteiyunyu/tokuteiyunyu.html を参照してください。
不明なこと、確認したいことは担当インストラクターが対応しますが、言語対応が必要な場合は通訳が必要で、実費を請求いたします。 - インストラクターは当団体が実施しているPL検定での上級合格者がインストラクター研修期間を終了し、当団体が進めている最新！PL対策の普及に貢献された個人です。契約される事業者様との連携を行い、円滑な事業推進を支援いたします。
- 契約期間（年単位）途中でコード数が規定を超えた場合は、上位のプラン移行は始期応答日（契約期間中に毎月訪れる対応する日のこと）で可能ですが、残月分の費用返還は残月2か月分は契約変更手数料として徴収させていただき、残月分を更新費用より差し引き請求いたします。
- 日本の損害保険会社にて事業者様が契約者となり当団体（Amazonなども）が被保険者としたPL/回収保険契約いただきます。
- 出荷が決まっている場合の緊急対応は加算金が発生します。
- 本体表示、取扱説明書や安全基準改善作業などは別途個別料金になります。
- システム管理IDは発行しませんので、登録状況、アクセス履歴などは担当インストラクター経由でzoom画面で確認、出力データをお渡しします。