農家と事業者の連携DXコンソーシアム

コンソーシアムについて

近年国産野菜の高温障害、渇水などによる大幅な収穫量が減少、さらに業務用カット野菜の需要が急増、そしてその多くが中国製野菜に置き換わりました。
この状況を重視した農水省では、2024年末に野菜を所管する部署に大幅な補整予算を用意し、国産野菜シェア奪還事業を募集しました。当団体は同年5月より正式に野菜流通カット協議会の会員となり、その情報を得て補正予算を利用し、当団体が普及を進めている安全点検アプリscodtを利用した農家が簡単にこのシステムによるトレーサビリティができることによる、農家と実需者をダイレクトに接続する世界初の事例を設計しました。
農水省からは農家でも実需者でもない当団体ではなく、農家や実需者の集まる中で、組織を結成、その委員会で代表を決めるなどにするようアドバイスを受けました。そして本年1月から「農家と事業者の連携DXコンソーシアム」という名称を付し、事実上の運営主体であるAPL-Japan本部にその拠点を置き、ボランティアで進めています。
補助金は5月20日、否決されましたが、その理由はうかがえませんでした。推測ですがやはり古い体質では難しいと考えていましたが、その直後に米騒動が起き、備蓄米を随意契約でDPFの楽天が認証されたことで、昨年大きな改正が行われた農業基本法の実効性を確認しました。
そこで、5月の委員会にて、改めてこのプロジェクトの継続を決定、2025年8月26日に仙台の東北工業大学で食品原材料生産者様などが集まり第5回APLシンポジウム2025を開催、福島県選出森まさこ参議院議員よりビデオレターをいただき開始しました。シンポジウムでの意見交換のとりまとめを、今回は規制強化が一気に進む農業関連の専門家である東北大学大学院農学研究科で宮城県生活共同組合連合会会長理事の冬木勝仁氏にシンポジウム総評をお願いしました。「このシステムよる安全安心は消費者だけでなく何よりも生産者の安全確保の重要な取り組み」と評価いただきました。PL 対策の本質であるサプライチェーンの、特に生産者が消滅したらその産業が滅びるという、正に食料安全保障として昨年大きく政策転換した農業の保護から自立のための支援サービスと認めていただきました。
9月5日の委員会にてシンポジウムにて配布した当プロジェクトを正式なAPLの事業とする事業計画書に基づき、任意団体を解散し、新たにAPLの事業として開始することを決定しました。シンポジウムにご協力をいただきました皆様と本格的な日本の農業6次化を進めることとしました。
今後、規定書などを改定し、多くの方とこのプロジェクト実現に向け活動しますので、ご指導ご鞭撻程、よろしくお願いします。

コンソーシアム規定書

参加同意書