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日本発・世界初の品質管理のDX！
世界では2026年からの様々な法律や技術基準の改定、規制開始が始まります。そのためすでに最新のトレーサビリティによる市場の安全確保と販売側のリスク低減の取り組みが北米で始まり、2026年からは欧州から始まったPL法改訂がすでに進んでいます。
- 世界最大の小売店Walmartは今年8月、最大手食品スーパーKrogerは6月から全食品を対象に取引条件として「販売後の安全確保と原因究明が直ちにできるデジタルトレーサビリティが確認できること」と公表しています。https://www.nri.com/jp/media/column/mizutani/20241224.html
- 新たなPL法では日本では対象外だったアマゾン、ECなども含めた流通小売が責任主体となり、インバウンドで持ち帰った物で食中毒などが起きたら海外から出荷元に賠償責任を求められることになります。消費者の訴訟の不平等も改善され、デジタルデータによる損害も対象となり、これまでとは大きく変わります。
- 商品を説明する書類、取扱説明書や表示なども本年4月より「IEC/IEEE 82079-1:2019のJIS化JIS素案作成委員会」が開始、当団体と一社）PL研究学会が中立者として参加し、スマート社会での新たなルール化が進みます。
それらの対応とさらに一歩先のB2Cデジタルトレーサビリティを活用した信頼性と市場競争力強化の短期コンサルティングを利用しませんか。
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- 世界でも進んでいない「B2Cまでフルカバーした自動認識技術を利用したシステム」、それを効率よく利用し、出荷後20〜30年後も必要な時に直ちに製品のロット単位の情報を利用することができます。
- 出荷後の物流自動認識と様々なリスク対応を製品やパッケージに表示した一つのグローバル標準のQRコードで、リスク対応と流通標準化、リコール、修理、交換など顧客対応などのDXが実現します。
- 野菜から加工食品、化粧品、雑貨、家電、工具、資機材様に対応し、PL（製造物責任）リスクの低減と不具合発生時の迅速な対応できる体制は支援システムscodt cloud※１を3か月で開始できます。
- ※１：光学的に文字列やバーコードを読み取り「Warning （例えば寿命やリコールなど）」の画面切り替えすることでの特許を利用、「GS1 2Dというバーコード移行」で流通段階でもデジタルトレーサビリティができるクラウドサービス（デフォルト） https://scodt.com」を併用し、基本的な機能を利用していただきます。
自社のシステムや生産ラインでの自動化、集積データの利用のためのインターフェース（API）などは事業者のご希望にて可能です。また、最終的に自社システムとして構築したい場合は知財などの貸与で可能です。ただしこれらは予定している本年度の補助金の対象ではありません。
支援メニュー１ 表示・取扱説明書のDX支援
PL法が30年ぶりに大きく変わり、流通・小売・デジタル領域も責任を問われるようになります。「書いてあれば責任を逃れられる」という誤った解釈でのものが一般的です。
買う使う側の「知る権利」を全うする作り売る側の「伝える責任」が問われ、そのためにも今の社内規定（申し送りや習慣）を見直し、スリムにデジタル化を進めましょう。
デジタル化したデータの模倣防止、使う側の「今知りたい」に即応できること、特に寿命やリコールなどの通知は今の状態ではできず、それを解決するために導入をいただくのが「安全点検アプリscodt(すこどっと）」を利用したクラウドサービスです。詳細は下記の専用サイトに公開し2016年から利用いただいています。
https://scodt.com
主な支援内容
- シンプルで正しく伝える表示・取扱説明書の見直し
- 誤解のない明確な表記でPLリスクを低減
- 印刷コストの削減＆多言語対応をスムーズ化
- 2026年のJIS大幅改訂に適応（差異が生じた場合はその改定方法など）
- 「取扱説明書ガイドライン2022」を利用し適切な説明書の作成ルール構築支援
- 「本体の表示」の最適化と寿命通知機能の導入
- 本体やパッケージのバーコード２次元化移行（ロット管理）を利用し、ラベル貼り間違え・誤表示の低減
- 「寿命通知」などの動的情報を提供し、安全管理を強化
- 持続可能な製品安全管理体制の構築
- PL検定を活用したPL（製造物責任）の正しい理解促進
- 法的リスクを理解し、適切な対応を整備 ※具体的には【支援メニュー２】
支援メニュー２ リコール即応を含めた最新の品質管理体制DX支援
世界のコロナパンデミック以後、世界の流通システムの自動化が一気に進み、品質異常が発生した場合の対応が遅れ食中毒や火災などの重大な被害も多数発生しています。古い基準のままでは既存の社内ルールでは自主回収も間に合わずリコール告知も今の方法では成果は５％〜25％と言われます。結果として膨大な費用が無題に費やされ、対応する社員、経営者の負担、株主対応、冒頭にあるように海外に持ち出されたものの見えないリスクは時に企業の存在も脅かします。海外から日本は「ディープポケット」と言われ訴訟を嫌う経営体質で高額な示談金を支払っています。
EUでは2026年から「包装・保管・出荷」の要件を満たした事業者がPL責任を負い、Walmart・Krogerなど大手小売も「リコール対応可能な商品」のみ採用する方針を発表。今後、対応の有無が市場競争力を左右します。今後はアマゾンなども含め小売側が同様の条件を求める、また大手小売なども自社ブランドの対応などが進むと思います。中小企業は社長や社員の皆様に直結する課題であり、規模が小さいほど対応が早く進みます。
今の体制を崩さず、良いところを客観的に評価、改善すべき部分はスマート社会に対応できることを優先し、P(企画）〜D(設計）〜C（製造）〜A（品質保証）の体制とPL検定※３を利用し、コンサル終了後も専門知識を持った社員の育成負担を軽減できます。
※３ 2010年から実施している製品の安全安心の専門家の育成プログラムです。費用は個別に別途お支払いください。
主な支援内容
- 製品に印字されたQRコードで簡単にリコール発動・収束
- 原材料まで遡れるトレーサビリティ機能で原因究明を迅速化
- グローバル市場での法改正に対応
- インバウンド・越境ECによる事故リスクを考慮した対策
- 海外でのPL訴訟リスクを最小限に抑える仕組みづくり
- 日本企業特有の「下請け構造での巻き込まれリスク」を回避
- 訴訟回避のための迅速な対応体制を構築
- ３か月でリコール体制を構築し、市場競争力を向上
- B2CトレーサビリティによりD2C（ダイレクトto消費者）が実現
- これにより消費者から信頼される企業ブランドが実現
費用（税込）
（１）コンサルティング費用 各495,000円（3か月）
下記の一つもしくは両方を選択してください。
- 支援メニュー１ 表示・取扱説明書のDX支援
- 支援メニュー２ リコール即応を含めた最新の品質管理体制DX支援
（２）システムの利用効果と年間利用料（税込・企業規模による従量制）
| 従業員数10名未満 | 132,000円 |
| 従業員数10～100名 | 880,000円 |
| 従業員数100名以上 | 1,980,000円 |
- 申し込みされる事業者の従業員数で選択してください（国の定める中小企業対応です）
- GTIN+LOT単位で取説・表示ラベル・試験データ、出荷数に応じた膨大なアクセス履歴を管理し、20年以上のデータ保管・抽出が可能になります。
- デフォルトによる試験利用で、カスタマイズはできますが補助金対象外です。
scodt cloud導入のメリット
- 製品安全管理を強化し、製品起因リスクを低減
- B2Cでのグローバルトレーサビリティによる市場競争力を強化
- リコールの迅速対応で企業の信頼性を一気に向上
- ITの専門家の雇用が不要
- DX推進により製品コスト削減＆業務効率化
- 最新のD2Cマーケティング戦略が一気に実現
その他費用
- PL検定の受験費用（別途支払い）https://apl.or.jp/?page_id=850
- 書籍費用（「取扱説明書ガイドライン2022」等は別途購入）https://apl.or.jp/?page_id=2396
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