社内体制整備の総点検を開始しましょう。
安全安心、品質の基本が製造側任せになっていませんか。
驚異的な物流スピードにより、品質異常が発生した時の対応が間に合わなくなっています。
2026年1月から大きな動きがあります！
- PL法の改定
- 取扱説明書や警告表示のJIS（ISO/IEC）の改定
- 流通小売のバーコードの２次元シンボル移行
- FSMA204食品トレーサビリティ
- 製品安全自己宣言制度でのトレーサビリティなど
2026年にはPL法も大きな改訂に世界が進み、いよいよソフトウエアであるデジタルデータや電気などの無体物もProductとしてPL法の責任をおい、もAmazonなどのDPFを含めた販売者も単に製造・輸入者だけではく梱包保管・出荷した場合その法的賠償責任を負うことになります。特に修理し再販している事業者様は今後、皆様がこの法律の責任主体となることが2026年から始まります。
説明や表示で責任を全うできることは基本であり、それも年明けからJIS(ISO/IEC）によって取説に関わる規格が改定されます。当団体代表理事の渡辺も委員として参加し、PL法の立場で改訂をアドバイスしますが、PL法も世界と同じに消費者（自然人）の被害を対象としますから購入されたガイドラインに基本的に改定されていくと予想されます。
今から見直しを行うには外注先や社内でのコンセンサスを得る必要があり、すぐに半年一年が立ちます。2025年に製造するものにはその対応が重要になります。
このため日本で唯一のPL専門団体として著作者が直接セミナー（無料）開始します。さらに具体的にガイドラインを購入した方を対象とし個別に具体的な改善アドバイス指導を行う有料講習をご用意しています。
取扱説明書ガイドライン著作者と皆様との対面（zoom）で学ぶことができます。
なぜ今、取扱説明書なのか？
品質管理の社内体制は取扱説明書と警告表示にて簡単に外部からも評価されてしまいます。
PL法では「指示警告上の欠陥」として無過失責任となり言い訳のできない状況になります。
1995年のPL法施行当時以来、2026年よりPL法や取扱説明書に関わるJIS（ISO/IEC)などが大幅に改定されることが判明しています。
- 取扱説明書とは何か
- 現状の何が関わるのか
- なぜ表示も見直す必要があるのか
取説の専門家も消費者安全に注目してください。PLという専門家の少ない領域ですのでPL検定を利用し、より効果的に専門性を高めてください。
お申し込みについて
日時：毎月第2・第4水曜日 15:00〜16:00
参加費：無料
参加方法：会場及びZoomによるハイブリッド開催
- 無料セミナーはどなたでも参加できます。
- さらに詳しく学びたい方、自社の取説や本体表示を点検相談したい方は下記有料講習を受講してください。
- 有料講習の受講には「取扱説明書ガイドライン2022」が必要です。