最新PL対策２０２５年度後期専門講習のご案内

今年もまた厳しい暑さになり、それに比例しLi電池の火災が急増、一方農作物の被害は昨年を超えるとも想定されています。食品関係は米国での厳しい食品リコール法と来年に開始されるＥＵのきびしいＰＬ法改正の影響を受け、世界最大規模の小売り事業者などの取引条件における「実効性のあるリコール対応のできるトレーサビリティ」が開始されました。

国内でのＰＬ法改正の動向、それに先駆け経済産業省の製品安全政策の大きな変更が公表、これはこれまでの規制とは全く異なり、厳しい対応が明らかになりました。

取説などの使用情報の電子化にかかわるIEC/IEEE82079-1:2019のJIS化も進んでいます。これまでの紙に書いた、ネットに記載しただけの対応の責任がこれからおおきな課題になることが明らかになっています。

当団体は「製品事故予防」という使い手に依存した予防策ではなく、世界が求める「製品事故未然防止」という、サプライヤー全体の積極的な安全確保のプロセスを研究しており、その具体的な方法、対策を下記の通り整理しています。