(1) 一般製品安全規則（GPSR：General Product Safety Regulation 日本における製品安全【PS】）
採択：2023年5月
発効：2024年12月13日（2025年に全面適用）
目的：EU域内すべての消費財について、統一的な安全基準・監視体制を整備する
主な目的
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法形式 | 指令(Directive)から規則(Regulation)に変更。すべての加盟国に直接適用。 |
| トレーサビリティ義務 | 製品ごとにGTIN・LOT等の追跡情報を付与。サプライチェーン全体を電子的に記録。 |
| リコール通知義務 | 消費者への「直接通知（メール・アプリ等）」が法的義務化。 |
| オンライン事業者責任 | ECプラットフォームも安全責任を共有。危険製品は即時削除命令。 |
| 市場監視 | 「Safety Gate（旧RAPEX）」によるEU全域の情報共有体制を強化。 |
| 罰則・制裁 | 違反企業への制裁金制度（加盟国レベルで導入義務）。 |
(2) 改正製品責任指令（PLD：Product Liability Directive いわゆるPL法）
背景：1985年制定の旧PL指令を全面改正
法施行：2026〜2027年各国にて改正施行
目的：AI・IoT・クラウド等の「無体物製品」にも責任を拡張し、デジタル時代に適応した損害賠償制度を整備。
改正の主要点
| 項目 | 改正内容 |
|---|---|
| 対象範囲 | ソフトウェア、AI、クラウドサービスを「製品」として責任対象化。 |
| 証拠開示義務 | 消費者が企業に対して製品データ開示を要求できる（disclosure）。 |
| 欠陥の概念拡張 | 製品更新・修理・リコール対応の欠落も「欠陥」と見なす。 |
| 国際責任 | EU域内に「責任者(Authorized Representative)」の設置義務。 域内に責任主体がいない場合は出荷した国の「包装・保管・出荷 」した２要件を持って その事業者は責任主体としての責務を負う。 |
| 被害者保護強化 | 訴訟時の立証負担を軽減（因果関係の推定）。 |
| 被害範囲の拡大 | 精神的疾病も対象 |
| 被害者の限定 | 自然人とする |