日本規格協会関係の報告

当団体代表理事の渡辺吉明は日本における「取扱説明書ガイドライン」の著作者であり、そのマニュアルは製造物責任（PL)に深く関わることから、PL研究学会やPL対策の専門団体一社）APL-Japanを設立しました。取扱説明書はISO/IECにも規定されているマニュアルで、この度、一財）日本規格協会より経産省の紹介で一社)APL‐Japanとして代表理事が学識者としてPL法の立場での取扱説明書の大幅な改訂を検討するJIS原案作成委員の打診をいただき、8月28日に同協会を訪問、正式に中立者として委員になることを承諾しました。

もともと、取扱説明書ガイドラインではドイツなどの規格なども採用しており、委員の皆様ともデータを共有し、日本発のISO/IECの改訂の一助になることを担当者も期待されています。このため、「取扱説明書ガイドライン」は本年改訂をする予定でしたが、この委員会にての今後のご指摘などを踏まえ、改訂は2025年末から2026年初頭になると思います。

なお、取扱説明書の電子化による課題も踏まえ、scodtの第一の目的が最新の取扱説明書を製品表示のQRコードで寿命やリコール通知などができることをお伝えし、電子化されたデータの模倣防止対策にもなることを説明し、メーカーにとって願ってもないことであるとのご意見をいただきました。