2024年PL研究学会法律体系研究部会報告会のご案内

国内では唯一、産学官として法律だけでなく技術、デザイン設計、品質管理や製品安全、消費者安全、リコールなどの研究を行っている一般社団法人PL研究学会の法律体系研部会が2024年2月21日に開催されました。PL法成立から30年、世の中は大きく変わり、EUを中心に無体物の情報もProduct という概念から自動運転を目前に市場の安全安心を達成するためのPL法理改訂が進んでいます。一方我が国ではこの法律に販売者責任が抜けており欠陥商品（製品自体や指示警告も含む）が氾濫、国もこれまでのリコールガイドを一新、販売者や輸入製造者に対し、製品安全自主宣告制度を開始しています。経営者が署名することで経営者にその責任の重さを知らせ事業者のこれまでの対応方法を改善させることが目的です。
今回の部会では、京都産業大学法学部教授　坂東俊矢先生より「自販機で大人気の玩具のケースによる窒息死、電子レンジで焦げ目のできるお鍋による火災事件」が報告され、PL法上の問題を提起されました。部会については下記の学会サイトでご確認ください。　
https://aplics.org/

最近の裁判でのPL訴訟での実態はメディアと広告主との関係で社会的な問題にならないと表面化しません。今回テーマになった製品を含め海外でも人気であり、多くのインバウンドで自国に持ち帰るものも多くなります。よって製造者や販売者の意図としない事実上の輸出が行われ、より厳しい海外のPL法上の損害賠償としてエアバックの事件のようなことに発展する可能性が高くなっています。情報社会では被害者間のSNSによるバーチャルな組織が簡単にでき集団訴訟、クラスアクションとなることは容易に想像できます。人ごとと思わずぜひ一緒に考えませんか。
講師は当協議会会長でPL研究学会副会長（製品リコール研究部会長）の渡辺吉明です。
プロフィールは　https://apl.or.jp/?page_id=2487