食品テロのscodtの効果を検証開始します。

米国では2001.9.11の同時多発テロにて自国の防衛力の脆弱性が判明し、直ちにテロ対策を開始、法整備を行なっています。1995年の日本でのサリン事件でテロリストが簡単にサリンなどを入手できるようになり、実際に炭疽菌などによる食品を利用したテロが多発し、米国ではバイオテロ法を施行、ソフトターゲットとしての食品や飲料などの防衛力の脆弱性を強化しています。

すでにFDAにてバイオテロ法の元に食品安全強化法（FSMA）にて米国で流通販売する食品などの厳しい規制が開始されています。その中の第103条食品安全計画（2025年規制開始予定）では製品トレーサビリティとリコール対策が重視されその対策を行うことが盛り込まれています。

当協議会賛助会員のTDNインターナショナル（株）は2002年から食品テロ対策なども視野に入れscodtを開発し実装実験を行なってまいりました。2022年9月29日（木）にPL研究学会製品リコール研究部会長の当協議会渡辺会長がこの分野の専門家にお声がけし、日本で初めてバイオテロに対する製品リコールの課題、その対策について具体的な実証を進めていまいります。今回は一般参加できませんので、Plnews9号にて検討内容を公表いたします。

■製品リコール検討委員会の詳細はPL研究学会サイトにて公開しています。
https://aplics.org/index.php?iinkai

■委員会への委員を希望する方は事務局を運営している当協議会にお問い合わせください。