新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。昨年の元旦には能登の震災があり未だ復旧が進んでいません。円安も進み一件輸出やインバウンドの好景気と思われますが、円安は国力の低下」を示すものであり、いよいよ我が国の産業は危機的になりました。
一昨年のシンポジウムでも公表した通り、
- 食品安全強化法（FSMA)204条「食品トレーサビリティ法）による厳しい報告義務が2026年1月から始まり、北米では本年6月から大手スーパーは対応必須となります。
- EUでのPL法改正も2026年から各国で開始されます。
- 流通システムグローバル標準化機関GS1が流通小売のバーコードの２次元化を2027年までにとして公表しています。業務用のものも今やネット販売する時代ですからGS1標準に乗り遅れれば市場で不利になります。
- 取扱説明書も本年4月より一財）日本規格協会でISO/IECの大幅改訂を行うことが予定され、当方も中立的立場で参加要請があり受諾しています。
- PL研究学会は2月26日(水）14時より法律体系と製品リコールの合同部会を開催、国を交え意見交換を行います。
- APLシンポジウムは4月開催を予定、新年度の最新情報をお伝えしますが、会場参加者とzoom参加は差別化を図ります。
- 国の動向としても今年は大きな動きがあるかと思います。これらは決定してからご報告いたします。
以上の通り、今年は海外の影響を受け大きな産業構造改革が進展すると思われます。大企業も中小企業も、IT事業者も経営の根幹になる部分であり対応するための「マルッとDX TQM編」をご用意しました。これにより、以上のさまざまな課題を低額で新たな社会に対応するための品質管理（すでにリコール実施プロセス、システムの事前準備は万一の不良品是正処置として必須）を改善、より効果的に企業の信頼性を高めることがこれまでの事例で確認されています。サイトの動画、専用サイトhttps://apl.or.jp/?page_id=5697 にてご確認ください。不明なこと、自社の内容との確認などはお気軽に事務局までご連絡ください。
2025年が皆様にとってより良い年になりますことを祈念しております。
2025年1月元旦
一般社団法人APL-Japan
会長 渡辺吉明
事務局長 菅野
